コンサルタント業界とは

コンサルティングファーム(会社)の類型


1. 戦略コンサルティングファーム

戦略コンサルティングファームでは、主に企業戦略、事業戦略、マーケティング戦略、中期計画策定支援、コーポレートビジョン策定支援、組織戦略、M&A、IT戦略、調達戦略などの経営戦略策定、及びそれらの実行支援といったサービスを提供する。

例:マッキンゼー アンド カンパニー、ボストン コンサルティング グループ

2. ITコンサルティングファーム

IT戦略、ERP、CRM、SCMの導入コンサルティングなど、システムを絡めたコンサルティングを得意とする。これらのファームには、「Big 5」と呼ばれていた会計事務所を出身母体とするファームが多い。顧客層は中堅から大企業まで幅広く、プロジェクトによってはシステムの構築やシステム運用のアウトソーシングまで含むものもあり、数百億円規模になることもある。

例:アクセンチュア、IBMビジネスコンサルティング サービス、ベリング ポイント

3. 人事コンサルティングファーム

組織や人事制度に特化したファーム。曖昧を良しとする日本企業では、アメリカ型の細分された人事制度を得意とする人事系ファームの需要は低かったが、近年の成果主義や年俸制を取り入れる動きの活発化に伴いニーズの高まりをみせている。
 年金制度改革、能力主義をベースとした人事評価・給与制度の設計、年金運用のコンサルティングや、社員の意識変革プロジェクト、給与計算業務のアウトソーシングなど、提供するサービスの幅は広がってきている。

例:マーサー ヒューマンリソース コンサルティング、ワトソンワイアット

4. 財務・金融系コンサルティングファーム

 事業価値評価、リスク評価やリスク管理、資産運用、M&Aアドバイザリー、M&A後の企業統合(PMI)支援、プロジェクトファイナンスといったサービスを提供。最近は、事業再生に関連する案件も増えている。

例:プライスウォーターハウスクーパース フィナンシャル アドバイザリー サービス(PwC FAS)

5. 環境コンサルタント

環境アセスメントの実施にあたり、開発予定地周辺での環境調査、開発事業に伴う影響の予測・評価、環境保全対策の提案などを行い、公害の防止や自然環境を守っていく環境のスペシャリストである。
 コンサルティング業務という観点から、周辺環境を調査し、問題があれば改善指導を行ったり、地域住民の生活環境に関する相談に応じたりする。あるいは道路開発や工場建設といった大規模事業計画の場合、周辺環境への影響を調査・予測・評価し、影響があると判断したときは回避策の提案なども行う。

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