1. 日本のNGOについて

「ＮＧＯ」はNon‐Governmental　Organization（非政府組織）の略で、もともとは国連の場で、国連機関と協力関係にある政府以外の非営利組織を指すのに使った言葉が広まったものである。最近では、NGOは開発・経済・人権・人道・環境等の地球規模の問題に取り組む非政府・非営利の組織を指すのに使われている。

日本における国際協力NGOの誕生は、労働問題、原水爆問題、公害問題などが大きな社会問題となり、数多くの市民運動団体が形成された１６９０年代前半に遡る。その後、１９７９年に始まったインドシナ難民（※）の大量流出問題を契機に、活動が活発になる。外務省によると、現在、国際協力に取り組んでいる日本のNGOの数は、全国に４００以上あると見られている。

ここでは「国際協力NGOダイレクトリー２００４」（第一部：２２６団体）のデータをもとに、日本の国際協力NGOの活動状況を見ていく。

日本の国際協力NGOの活動分野は、開発・環境・人権・平和の４つに大きく分けられる。開発の分野では、地域開発、農業指導、保健医療活動など。環境の分野では、植林、砂漠化防止活動など。人権の分野では、難民や被災者の人権擁護活動など。平和の分野では、軍備撤廃、地雷廃絶などの活動が行われている。

海外に向けられた活動としては、資金助成、物資供給、人材派遣、日本への研修生の受け入れが挙げられる。これらの活動を実施する上で、海外に日本人の駐在員を置いている団体もあれば、現地のパートナー団体を通じて支援活動を行う団体もある。国内に向けては、情報提供、地球市民教育などの活動を通じて、人々の啓発を行っていったりしている。

また、政府や国際機関などに政策上の提言を行う活動も活発になりつつあり、政府も、国民参加型の中心となるNGOとのパートナーシップを強化させることが大切であると述べている。

活動対象国は日本も含めて世界１０３カ国になり、中でもアジアを対象とするNGOが１７７団体と多く、次にアフリカ４８団体、中南米２３団体、旧ソ連・東欧２３団体、オセアニア９団体と続く。アジアでは２６カ国に広がり、フィリピン、タイ、カンボジア、ネパール、インドで特に多くの団体が活動している。アフリカでは３８カ国が対象になっていて、特定の国に集中するのではなく、広く分布しているのが特徴である。その他、中南米はペルー、エクアドル、ブラジルなど１７カ国、旧ソ連・東欧では、ウクライナ、ベラルーシなど１５カ国、オセアニアは、パプアニューギニアなど６カ国となっている。

２２６団体の２００２年度における総収入額は、約２６６億７４６９万円であった。単純に平均すると１団体当たり約１億１８０３万円になるが、これは少数の大規模なNGOが存在するためで、実際には約４３％の団体が２０００万円以下の規模で活動している。

NGOの財源は、全体で見ると、会費が１１．２％、寄付金が３９．０％、事業収入（物品の販売やイベント参加費からの収入）が８．４％、基金運用が０．３％（ここまでが自己財源）、受託事業収入が１０．７％（政府３．８％、国連機関５．１％、民間１．８％）、助成金収入が９．９％、その他の収入が５．６％、前年度からの繰越金が１４．９％となっている。

２２６団体のうち、１７６団体で１５３９人が有給専従・有給非専従スタッフとして活動している。そのうち、海外で活動しているスタッフが２８６人、国内では１２５３人のスタッフが活動している。

日本のNGOは、長い歴史を持ち、豊富な途上国支援の経験を持つ欧米諸国のNGOと比較すると、まだまだ拡充・強化される余地は大きいと考えられる。近年、日本のNGOも評価や理解を得るようになり、政府もNGOとのパートナーシップを重視し、連携体制により国際協力を行う体制がようやくととのってきたが、現実は、まだまだ資金や人材、情報収集等の面で多くの困難に直面している。

活動内容や活動の中で得られた情報を広く公平に知らせろことで、市民のさらなる理解を高め、また、適切な政策の提言を行うためにも、各分野において、NGOが専門性や実施能力を高めていくことも、今後の大きな課題といえる。

大規模：国境なき医師団，アムネスティ・インターナショナル

中規模：アジアアフリカと主に歩む会、アジア女性センター

２．NGO間のネットワークについて

JANICが２年おきに改訂・発行している。今回で9回目の発行。開発・環境・人権・平和などの分野で国境を超えて活動する日本のNGOの概要と最新の詳細なデータを全国規模で収録した、国際協力市民団体要覧。

日本には、国際協力NGOが約400団体存在しており、これらの団体を横につなげているのがJANICである。

• 情報のやり取り：JANICの会員制度
• 情報内容：主に治安情報。他には国がNGOに対して言っていることの報告
• 意見調整：国にNGO全体の意見を報告

日本以外の先進国にもJANICのような機関があり、その国のNGOの支援を行っている。また、各国にあるこのようなNGO支援センター間で、会議を開こうとする試みがなされている。

世界全体における、貧困、飢餓、衛生、人権、教育の状況

• NGOが有する三つの性格(非政府性、非営利性、ボランタリズム)
• NGOとNPOの区別
• NGO活動の特徴・・・ODAによるプロジェクトとの比較

団体数、会員数、財政状況の推移

1. 人材：ボランタリズムとプロフェッショナルリズムとのバランス
2. 資金：資金調達とアカウンタビリティ
3. 制度：市民が参加しやすい社会へ
4. ネットワークと自立性：NGO間、政府、自治体、企業、国際機関などとの協働関係

４．NGOの新たな展望　〜「市民社会（Civil Society）」論について

NGOが、国内外の政治において無視できない重要な役割を担うアクター(行為主体)となった、と容易に同意が得られる時代になってきている。国境を越えるグローバルな問題群への対応においては既存の国益を行動ベースにした国家中心のシステムでは対応しきれず、変わって機動性、柔軟性を備えつつ地球益を追及できるNGOの活動が評価されてきているのだ。このNGOの国境を越えたネットワーク化と影響力の増大に対応して、今「NGOが市民社会を促進する」とよくいわれるようになった。しかし、この復興した「市民社会」の概念は非常に多義的曖昧的で、ともすれば異なる観点を混同する危険性がある。

「市民社会」とは？？この問いに答えるのに参考になる「市民社会論の整理」を東京大学教養学部遠藤貢助教授が行っているので紹介したい。

• 東欧の民主化運動の評価方法として浮上。
• 多面性

→三つの顔�@分析の道具�A規範・モデル（イデオロギー）�B現実・実体(集合名詞)

注）�Aと�Bが混合されがち。意識的な峻別が重要。

• 横軸･･･私的利益を追求するか、それとも「協同的」な関係形成を重視するかという観点（構成主体の指向性）
• 縦軸･･･国家と「市民社会」の関係性をどの程度強く想定するかという視点（国家との関係性）
• 奥行き･･･「市民社会」と民主主義との親和性をどの程度強く想定するかという視点（民主主義との親和性の想定）

この三つの軸から分けられる8空間による類型化

• A,B,C,Dの4空間は力点の置き方の相違
• A…自由主義経済の下でこそ、国家から自律的な結社形成が促されるという見方。ヘーゲル、グラムシの議論が基礎。新自由主義。
• B…民主制の下における市民の自治能力を強調する見方。トクヴィルの議論が基礎。民主主義における自発的結社の役割を評価
• C…｢市民社会｣は国家が覇権獲得に向けて示す野心に対抗する能力として理解される
• D…権威主義体制を維持してきた国家に対して批判、抵抗する勢力を重視する見方。例えば、民主化の「移行」過程における「市民社会」の再興の議論で典型的
• E,F,G,H は、規範と現実のどちらを優先するか、という問題に関わる（市民社会論に含めるか論争あり）。
• E…よりインフォーマルな経済活動を行なう集団（密輸など）
• F…国家との接点をもたないインフォーマルで小規模な活動を展開する集団。
• G…大掛かりな経済犯罪に関わる集団（マフィアなど）
• H…エスニシティーや宗教のような特定の価値をもとにした一定の規模を持つ集団活動。

・環境分野を中心に見るワプナーは、「グローバル市民社会」とその意義、役割を次のようにとらえる。

・市場経済の主導するグローバル化を「上からのグローバル化」とし、それに対置、あるいは対抗する「下からのグローバル化」の担い手とする考え方ともいわれる。

このGCSについての批判的検討は別途資料で説明する。