第2回勉強会
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1.日本のNGOについて

"NGO"はNon-Governmental Organization(非政府組織)の略で,もともとは国連の場で,国連機関と協力関係にある政府以外の非営利組織を指すのに使った言葉が広まったものである.最近では,NGOは開発･経済･人権･人道･環境等の地球規模の問題に取り組む非政府･非営利の組織を指すのに使われている.

日本における国際協力NGOの誕生は,労働問題,原水爆問題,公害問題などが大きな社会問題となり,数多くの市民運動団体が形成された1690年代前半に遡る.その後,1979年に始まったｲﾝﾄﾞｼﾅ難民(※)の大量流出問題を契機に,活動が活発になる.外務省によると,現在,国際協力に取り組んでいる日本のNGOの数は,全国に400以上あると見られている.

※ｲﾝﾄﾞｼﾅ難民…1975年のﾍﾞﾄﾅﾑ戦争終結に前後し,ｲﾝﾄﾞｼﾅ3国(ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾗｵｽ･ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ)では新しい政治体制が発足し,体制になじめない多くの人々が,その後数年にわたり,国外へ脱出した.それらの難民を総称して"ｲﾝﾄﾞｼﾅ難民"と呼ぶ.

ここでは"国際協力NGOﾀﾞｲﾚｸﾄﾘｰ2004"(第1部:226団体)のデータをもとに,日本の国際協力NGOの活動状況を見ていく.

日本の国際協力NGOの活動分野は,開発･環境･人権･平和の4つに大きく分けられる.開発の分野では,地域開発,農業指導,保健医療活動など.環境の分野では,植林,砂漠化防止活動など.人権の分野では,難民や被災者の人権擁護活動など.平和の分野では,軍備撤廃,地雷廃絶などの活動が行われている.

海外に向けられた活動としては,資金助成,物資供給,人材派遣,日本への研修生の受け入れが挙げられる.これらの活動を実施する上で,海外に日本人の駐在員を置いている団体もあれば,現地のﾊﾟｰﾄﾅｰ団体を通じて支援活動を行う団体もある.国内に向けては,情報提供,地球市民教育などの活動を通じて,人々の啓発を行っていったりしている.

また,政府や国際機関などに政策上の提言を行う活動も活発になりつつあり,政府も,国民参加型の中心となるNGOとのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを強化させることが大切であると述べている.

活動対象国は日本も含めて世界103カ国になり,中でもｱｼﾞｱを対象とするNGOが177団体と多く,次にｱﾌﾘｶ48団体,中南米23団体,旧ｿ連･東欧23団体,ｵｾｱﾆｱ9団体と続く.ｱｼﾞｱでは26カ国に広がり,ﾌｨﾘﾋﾟﾝ,ﾀｲ,ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ,ﾈﾊﾟｰﾙ,ｲﾝﾄﾞで特に多くの団体が活動している.ｱﾌﾘｶでは38カ国が対象になっていて,特定の国に集中するのではなく,広く分布しているのが特徴である.その他,中南米はﾍﾟﾙｰ,ｴｸｱﾄﾞﾙ,ﾌﾞﾗｼﾞﾙなど17カ国,旧ｿ連･東欧では,ｳｸﾗｲﾅ,ﾍﾞﾗﾙｰｼなど15カ国,ｵｾｱﾆｱは,ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱなど6カ国となっている.

226団体の2002年度における総収入額は,約266億7469万円であった.単純に平均すると1団体当たり約1億1803万円になるが,これは少数の大規模なNGOが存在するためで,実際には約43%の団体が2000万円以下の規模で活動している.

NGOの財源は,全体で見ると,会費が11.2%,寄付金が39.0%,事業収入(物品の販売やｲﾍﾞﾝﾄ参加費からの収入)が8.4%,基金運用が0.3%(ここまでが自己財源),受託事業収入が10.7%(政府3.8%,国連機関5.1%,民間1.8%),助成金収入が9.9%,その他の収入が5.6%,前年度からの繰越金が14.9%となっている.

226団体のうち,176団体で1539人が有給専従･有給非専従ｽﾀｯﾌとして活動している.そのうち,海外で活動しているｽﾀｯﾌが286人,国内では1253人のｽﾀｯﾌが活動している.

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